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「対面服薬指導義務の例外」として特区以外も可能に
厚労省、オンライン服薬指導解禁を提案
第9回医薬品医療機器制度部会より

 現在、国家戦略特別区域に限り認められているオンライン服薬指導を「対面服薬指導義務の例外」として認めてはどうか──。2018年11月22日に開催された厚生科学審議会第9回医薬品医療機器制度部会で、厚生労働省はオンライン服薬指導の“解禁”を提案した。

 服薬指導は現在、医薬品医療機器等法(薬機法)により対面での実施が義務付けられており、テレビ電話システムなどを利用したオンライン服薬指導は原則として認められていない。2018年6月に愛知県、兵庫県養父市、福岡市の3特区において、「薬剤師による対面での服薬指導義務の特例」として、離島やへき地などで限定的にオンライン服薬指導が認められたが、2018年11月時点での対象患者は6人にとどまっている。

 一方で、2018年度の診療報酬改定では「オンライン診療料」や「オンライン医学管理料」などが新設され、慢性疾患で長期管理が必要な患者などを対象に、オンライン診療に対する報酬が認められた。しかし、オンラインで診療を受けても、服薬指導は対面で行う必要があり、患者がオンライン医療のメリットを十分に受けられないという問題が指摘されていた。

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