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第12回日本薬局学会学術総会より
「服用薬剤調整支援料」算定できない薬局は消えていく
東大大学院教授の今井博久氏が教育講演、支援料算定のポイントを解説

「服用薬剤調整支援料は、薬局の今後を左右する点数だ」と話す東京大学大学院の今井博久氏。

 2018年11月3~4日に名古屋市で開催された日本薬局学会学術総会で、東京大学大学院地域医薬システム学講座教授の今井博久氏が、「医療環境の変化に対応した薬剤師の新しい機能」と題して教育講演を行った。18年度調剤報酬改定で新設された服用薬剤調整支援料の狙いについて解説し、薬局での積極的な算定を求めるとともに、算定のコツについて解説した。

 講演で今井氏は、18年度診療報酬改定のポイントとして、(1)地域医療の連携、(2)薬物療法の適正化、(3)治療の実効性――の3点を挙げ、「かかりつけ薬剤師に対しては、『処方の再設計』と『多職種連携』の2つの機能が求められている」と述べた。

 「処方の再設計」とは、医師による急性期の薬物治療を、腎機能低下や認知症発症など患者の経過に応じて薬剤師が再設計していくイメージ。認知症や不眠、疼痛、慢性疾患などの管理や多剤処方などの問題について、医師や看護師らと連携して患者情報を得つつ、薬物治療の安全性、適切性、経済性を踏まえて総合的にやり繰りする、いわば「薬物治療のマネジメント介入」(今井氏)だ。

 こうした「薬剤師のマネジメント力を計るものが、服用薬剤調整支援料だ」と今井氏。薬局薬剤師の減薬に対する取り組みを評価した点数であり、同点数を算定できる体制を整え、時代の要請に応えていく必要性を強調した。そして、「“調剤専科”の薬局を公的保険で評価する時代は終わりつつある。服用薬剤調整支援料が算定できないような薬局は消えていくだろう。薬局の今後を左右する点数と捉えてほしい」と投げ掛けた。

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