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NPhA調査、後発品在庫713.4品目と急増
地域支援体制加算の実績要件も多数が「困難」

 日本保険薬局協会(NPhA)は2018年9月21日、会員薬局を対象にした、後発医薬品およびかかりつけに関する調査結果を公表した。医療用医薬品の在庫品目数は平均1236.2品目(2017年調査時は1274.1品目)と減少したが、後発医薬品は713.4品目(463.4品目)と急増していることが分かった。

 同調査(ジェネリック医薬品及びかかりつけに関するアンケート調査)は、NPhAの薬局・薬剤師機能拡大委員会が、会員薬局の管理薬剤師を対象に実施。18年8月2日~31日にメールを配信し、3223薬局から回答を得た。

 調査結果によると、医療用医薬品の在庫品目数は平均1236.2品目(有効回答数3209薬局)。「500品目以上1000品目未満」が最も多く、全体の45.6%を占めていた。

 一方、後発医薬品の在庫品目数は平均713.4品目(有効回答数3162薬局)。構成割合は「300品目以上」が77.0%を占め、「200品目以上300品目未満」13.4%、「100品目以上200品目未満」7.3%と続いた。2017年8月調査時の463.4品目から250品目増加したものの、構成割合は「300品目以上」77.8%、「200品目以上300品目未満」13.2%とほぼ変わらなかったことから、元々後発品の在庫品目数が多い薬局で品目数がますます増え、少ない薬局はあまり変わらないという傾向がうかがえる。

 任意の1週間において、後発品への変更不可の指示があった処方箋の割合は、「全体の5%未満」が63.8%(1907薬局)、「5%以上10%未満」が13.9%(416薬局)、「10%以上」が22.3%(665薬局)。

 疑義照会によって変更不可が「変更可」となった処方箋の割合は、「0%」が90.3%(2197薬局)、「0%超25%以下」が7.7%(187薬局)と、疑義照会で変更されたケースはほぼなかった。

 18年7月時点での後発医薬品調剤体制加算の算定状況は、「加算なし」が最も多く34.4%。「加算1(後発品の調剤数量が75%以上)」は24.7%、「加算2(80%以上)」は23.7%、「加算3(85%以上)」は17.1%だった。

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