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薬情の送達、日本郵便以外もOK
グレーゾーン解消制度の活用で明確化

 経済産業省は、2018年9月12日、「グレーゾーン解消制度」(通称)を使った処方薬の送達サービスに関する事業者の照会に対して、所管の総務省から回答があったと発表した。

 グレーゾーン解消制度は、事業者が、事業に対する規制の適用の有無を政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣に確認した上で、事業者に対して回答するもの。昨年から、薬局の事業に関しての案件が複数回答されている(関連記事:「服薬指導後の薬剤の配送は合法」「『ピックアップターミナル』での薬の授与は合法」)。

 今回、ある事業者が照会したのは、処方薬を送る際に同封する薬剤情報提供書(薬情)の取り扱いだ。郵便法第4条には、次のような文言がある(経産省資料より抜粋、太字は編集部による)。

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