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2017年度の医薬品販売制度実態把握調査結果が公表
濫用恐れの薬の複数購入、「質問せず販売」が増

 厚生労働省は2018年8月27日、2017年度医薬品販売制度実態把握調査の結果報告書を公表した。「濫用などの恐れのある医薬品を複数購入しようとしたときの対応」について、「質問などされずに購入できた」という不適切な対応が38.8%と、前年度(36.6%)より増加していた。

 同調査は、薬局・店舗販売業が店舗やインターネットで、医薬品の販売ルールを遵守しているかを一般消費者である調査員が調べたもの。期間は2017年11~12月で、全国の薬局・店舗販売業5017軒と、インターネットで一般用医薬品を販売しているウェブサイト507件を調査した。なお同調査では、調剤室がある店舗を「薬局」、それ以外を「店舗販売業」としている。

 調査事項は(1)取り扱い医薬品の種類、(2)店舗内の掲示状況、(3)医薬品の販売状況ーーなど。実店舗は「医薬品の陳列状況」と「名札の着用状況」、ウェブサイトは「掲示事項の掲載状況」も調査した。

 今回の調査結果では、要指導・第1類医薬品の販売ルールの遵守率は前年度から改善または同程度だったが、一部の項目で遵守率が低下していた。特に店舗販売で問題視されたのが、名札の着用状況と、濫用などの恐れのある医薬品の販売対応だ。

 薬局・店舗販売業では、名札などで薬剤師、登録販売者、一般従事者が判別できるようにしなければならない(医薬品医療機器等法施行規則第15条)。しかし「従事者の名札などにより専門家の区別ができた」のは79.7%(薬局73.9%、店舗販売業82.2%)で、前年度(83.2%)より低下していた(図1)。

図1 名札により専門家の区別ができた割合(平成21~29年度)
平成21~25年度は「名札を付けていたかどうか」を調査している。

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