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 日本アルトマーク(東京都港区)は2018年8月7日、全国の保険薬局における地域支援体制加算算定状況の調査結果を公表した。18年6月1日時点で地域支援体制加算を算定した薬局は1万5012軒で、うち99.8%が調剤基本料1を算定していた。

 地域支援体制加算は、2018年度診療報酬改定で新設された。同加算は、調剤基本料1の薬局であれば、(1)麻薬小売業者の免許を受けている、(2)在宅患者薬剤管理の実績がある、(3)かかりつけ薬剤師指導料またはかかりつけ薬剤師包括管理料に係る届出を行っている――を満たせば算定できる(地域支援体制加算の詳細な施設基準が明らかに)。

 一方、調剤基本料1以外の薬局の場合は、「地域医療に貢献する体制を有することを示す相当の実績」として挙げられた8項目全てを満たさなければならない。以前から、この実績要件を全て満たすことは難しいと指摘されていた(地域支援体制加算、「基本料1」以外は算定難)。今回の調査は、その困難さをはっきり示す結果となった。

 日本アルトマークによると、18年6月1日時点で地域支援体制加算を算定した薬局は、全国の薬局5万9864軒のうち1万5012軒(25.1%)で、そのうち1万4984軒(99.8%)が調剤基本料1を算定していた。残り28軒(0.2%)も、その内訳は、医療資源の少ない地域にあるなどの理由で調剤基本料1(注1、詳細は記事下部囲み)となった薬局が27軒と、調剤基本料2の薬局が1軒。つまり、調剤基本料1以外で地域支援体制加算を算定できた薬局は、たった1軒しかないこととなる。

 地域支援体制加算を算定した薬局を都道府県別に見ると、算定薬局数は東京都や大阪府など、そもそも薬局の母数が多い地域が多かった(図1)。一方、全体の薬局数に対する割合は、奈良県(41%)が最も多く、次いで長野県(40.2%)が多かった。

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