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日薬副会長、厚労省制度部会でアピールするも賛同得られず
「薬局の機能を再定義し、法律に明記を」

 厚生労働省は2018年7月5日、厚生科学審議会・第4回医薬品医療機器制度部会を開催した。同部会は、医薬品や医療機器に関する新たな制度や施策を立案するためのもの。今回は薬局・薬剤師のあり方などについて議論した。

 同部会で日本薬剤師会副会長の乾英夫氏は、日本保険薬局協会(NPhA)や日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)と意見交換して取りまとめた「これからの薬局・薬剤師のあり方等について(意見)」を公開。その中で薬局の役割を「再定義」し、法律上明確にすべきとの意見を述べた。

 乾氏は、現在の医薬品医療機器等法(薬機法)では、「薬局」は薬剤師が調剤の業務を行う場所としてしか定義されていないと指摘。その上で、「『薬局』とは、調剤のみに偏ることなく、要指導医薬品・一般用医薬品を含め、すべての医薬品及び衛生材料等を供給する機能を有する施設であること、また、地域包括ケアシステムの一員として、地域において多職種連携を図るよう努める必要があることなどを、法律上明確に定義する必要がある」とした。

 さらに、薬局がどのような機能を有しているか、国民や患者から見て分かりにくいとの反省から、「在宅医療に対応している薬局や、高度薬学管理機能を有している薬局のように、機能に応じて薬局を分類することも必要では」と提言した。

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