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中医協公聴会で在宅や連携の評価求める
「かかりつけ薬剤師制度の正しい理解と浸透が必要」とカネマタの高橋氏

 中央社会保険医療協議会(中医協)総会は2018年1月19日に公聴会を開催した。中医協がまとめた18年度診療報酬改定に向けての議論の骨子に対し、同日まで募集していたパブリックコメントとは別に、中医協委員が国民の声を聞くことを目的に開かれるもの。公聴会は千葉市美浜区で開催され、地域の医療従事者、保険者団体、患者団体などから公募で選出された10人が意見を述べた。

 現場の薬剤師・薬局の立場から意見を述べたのは、千葉県船橋市で数店舗の薬局を展開する、株式会社カネマタ代表取締役の高橋眞生氏。高橋氏はまず、かかりつけ薬剤師制度について、「今まで患者のために薬剤師が当たり前にやってきたことが評価されたと思っている」と発言。地域に密着して住民の健康を予防から治療まで支援していくことが薬局の在るべき姿だとして、「制度の正しい理解と十分な浸透が必要」と話した。

 在宅対応の現状についても、自身の薬局での取り組み状況を交えて紹介。輸液や麻薬の取り扱い依頼が増えていること、訪問医と連携してポリファーマシー解消や残薬調整に取り組んでいることなどを挙げ、入退院先の医療機関との切れ目のない連携が必要であるとした。これを踏まえて、こうした在宅業務や連携に取り組む薬剤師の評価、地域で多職種のチームをつくって患者の治療に当たり成果を出したときなどの評価を求めた。

 後発医薬品については、「数量シェア目標である80%に近付こうと努力しているが、なかなか目標に届かない」と高橋氏。中には在庫が2500品目を超える店舗もあるとして、調剤過誤の防止などに神経を使っている現場の苦労を吐露した。その上で、目標達成に向けて、行政や保険者の協力を求めた。

 こうした発表に対し、中医協委員である健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏が「残薬や多剤服用などが社会的に問題になっているが、医療機関への疑義照会はうまくいっているか。もしうまくいっていなければ、どういう仕組みがあればいいと思うか」と切り込んだ。

 高橋氏は「在宅を始めたきっかけは残薬だが、今はだいぶ改善されている」と回答。医師との連携について、「医師が多忙でなかなか電話に出てもらえないこともあるが、ファクスなどで処方や残薬の状況に関して指示を受けたりしている。それほど(対応は)難しくはない」と答えた。

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