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経済財政諮問会議で調剤報酬の適正化を求める声
社会保障の各論の議論始まる、改定に向け調剤基本料の見直しなどが論点に

10月26日の経済財政諮問会議後に記者会見する、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)の茂木敏充氏

 政府が2017年10月26日に開催した経済財政諮問会議で、経済・財政一体改革の各論として社会保障の議論が行われた。その中で調剤報酬について民間の有識者議員が、調剤技術料の妥当性の検証、薬局の機能分化や調剤報酬の適正化を論点に挙げた。

 前日に示された、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会による提言(関連記事)と見比べると、今回、民間議員から薬局に関して提示された改革案は、調剤技術料や調剤基本料といった着眼点までおおむね一致する。

 社会保障改革の推進に当たって、民間議員からは2018年度は改革の節目であるとして、まず「改革工程表にある全44項目の改革を推進し、目安の5000億円増を下回る増加に抑制すべき」との提言がなされた。薬局に関連する改革項目としては、下記のような内容が工程表に載っている。

参考:薬局に関連する主な改革項目

・後発医薬品に係る数量シェアの目標達成に向けて安定供給、信頼性の向上、情報提供の充実、診療報酬上の措置など必要な追加的措置を講じる

・かかりつけ薬局推進のための薬局全体の改革の検討、薬剤師による効果的な投薬・残薬管理や地域包括ケアへの参画を目指す

・診療報酬改定において、保険薬局の収益状況を踏まえつつ、医薬分業の下での調剤技術料・薬学管理料の妥当性、保険薬局の果たしている役割について検証し、調剤報酬について、服薬管理や在宅医療等への貢献度による評価や適正化、患者本意の医薬分業の実現に向けた見直し

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