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都道府県薬の7割が倫理審査委員会「なし」

 日本薬剤師会は2017年10月7日、都道府県会長協議会を開催し、「臨床・疫学研究の倫理審査体制整備に関するアンケート」の結果を報告した。都道府県薬剤師会の7割が倫理審査委員会を設置できておらず、自身の調査研究で「倫理審査を受けた経験はない」と回答したことが明らかになった。調査依頼日は2017年7月26日で、回答期限は8月18日。

 個人情報保護法の改正を受け、患者情報の取り扱いには様々な規制が求められている。特に臨床・疫学研究については、厚生労働省と文部科学省が示した「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に基づき進めることが求められるようになった。例えば同指針では、患者アンケートなど人を対象とする研究では、インフォームド・コンセントの手続きを踏まなければならないとしている。

 そのため現在、医療関係の学会発表や投稿論文は、研究の方法や内容が同指針に則っているかを判断する「倫理審査」を受けているかを確認することがスタンダードとなっている。

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