DI Onlineのロゴ画像

 厚生労働省は2017年9月26日、薬剤師不在時間に薬局を閉局せず営業するための改正省令を施行するとともに、同日付で開局の要件について詳細を通知した。薬剤師が不在開局する際のOTC薬販売について、緊急時の在宅対応や、急きょ日程が決まった退院時カンファレンス参加による不在は認めるが、学校薬剤師の業務や、あらかじめ予定されている定期的な業務による不在は認めない。また不在時は、その理由や薬局に戻る予定時刻などを、薬局内外に掲示しなければならない。

 これまで、薬剤師不在時に薬局でOTC薬を販売することは認められていなかったが、2016年6月に閣議決定された規制改革実施計画で規制の見直しが明記されたことを受け、厚労省が検討を進めて関係省令などを改正し、一定の要件を満たせば認められるようになった(関連記事:薬剤師不在時のOTC薬販売、改正省令が施行)。今回の通知は、改正内容とその要件について、例を挙げて具体的に説明している。なお、改正省令の施行期日は2017年9月26日だが、届出など(薬剤師不在時間の公表などに関する事項)については、2018年4月1日から施行される。


■「薬剤師不在時間」の取り扱い
 今回の改正で示された「薬剤師不在時間」は、開店時間のうち、
・薬局で調剤に従事する薬剤師が、薬局以外の場所でその業務を行うため、
・やむを得ず、かつ、一時的に薬局において薬剤師が不在となる時間
と定義する。

 1日当たりの時間は、4時間または薬局の1日の開店時間の2分の1のうち、いずれか短い時間を超えない。

この記事を読んでいる人におすすめ