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「医療用医薬品の広告活動監視モニター事業報告書」が公表
医薬品の広告宣伝、3カ月で39の不適切事例

 厚生労働省は2017年6月30日、「平成28年度医療用医薬品の広告活動監視モニター事業」の報告書を公表した。医薬品等の広告宣伝活動で適切性が疑われる事例が、2016年度中の3カ月間で39件報告されている。

 本事業は、2014年の「医療用医薬品の広告の在り方の見直しに関する提言」などを受けて、広告違反に該当する行為を早期に発見し適正化を図るため実施されたもの(関連記事:薬の広告に使える論文とデータの条件)。モニター医療機関が、MR等による広告・宣伝活動で問題のありそうな事例を厚生労働省に報告する。報告された各事例を有識者などが参加する検討会で評価し、事例によっては行政指導を行う(図1)。

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