厚生労働省は4月21日、「『患者のための薬局ビジョン』実現のためのアクションプラン検討委員会」(委員長:京都大学名誉教授の赤池昭紀氏、以下、AP検討委員会)の報告書を公表し、自治体や関係団体に周知の通知を発出した。地域包括ケアシステムの一翼を担い、患者ニーズに応えるため、かかりつけ薬剤師・薬局として(1)服薬情報の一元的・継続的把握とそれに基づく薬学的管理・指導、(2)24時間対応・在宅対応、(3)医療機関などとの連携――の機能を備える必要性を示した。

かかりつけ薬剤師・薬局が持つべき機能を提示の画像

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