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政府が「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」を決定
薬価改定、毎年実施へ
薬価調査の見直しや基準となる乖離率は2017年中に結論

 政府は2016年12月20日、薬価改定の毎年実施などを盛り込んだ「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」を決定した。塩崎恭久厚生労働大臣、麻生太郎財務大臣、菅義偉官房長官、石原伸晃内閣府特命担当大臣の4閣僚で合意した。塩崎大臣は同日の記者会見で、「『国民皆保険の持続性』と『イノベーションの推進』を両立しながら、『国民負担の軽減』と『医療の質向上』を実現するという4つの原則の下、取り組んでいく」と強調した。

 基本方針には、「保険収載後の状況の変化に対応できるよう、効能追加等に伴う一定規模以上の市場拡大に速やかに対応するため、新薬収載の機会を最大限活用して、年4回薬価を見直す」「市場実勢価格を適時に薬価に反映して国民負担を抑制するため、全品を対象に、毎年薬価調査を行い、その結果に基づき薬価改定を行う」ことなどが盛り込まれている。調査手法などの薬価調査の見直しや、薬価を改定するかどうかの基準となる価格乖離率については、2017年中に結論を出す。

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