日本調剤（東京都千代田区）は2016年11月9日に開催した2017年3月期第2四半期決算説明会で、かかりつけ薬剤師指導料の算定に必要な患者同意書の取得件数が9月末までに約12万件に上ったことを明らかにした。同指導料の算定件数は20万件を超え、調剤基本料の特例除外に該当する店舗は10月末までに5店舗に達した。代表取締役社長の三津原博氏は、「第3・4四半期はもっと大きな数字が上がってくる。第1・2四半期に技術料で落ち込んだ分は取り戻せる」と話した。