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財務省試案で調剤報酬が最大21%減収
薬経連シンクタンクが試算

 保険薬局経営者連合会(薬経連)のシンクタンク機関である薬事政策研究所は11月13日、財務省が提案した調剤報酬の引き下げ試案が実行された場合、同会会員薬局において、調剤報酬が最大で21%の減収になるとのシミュレーション結果を発表した。

 10月30日に財務省が提案した試案は、調剤基本料および後発医薬品調剤体制加算調剤料一包化加算薬剤服用歴管理指導料それぞれの減額または算定要件の厳格化を求めたもので、以下のようになっている。(関連記事:財務省、調剤基本料の「特例」拡大・点数引き下げを要望

調剤基本料
→集中率50%超・月当たり処方箋受付回数2500回超の薬局、または集中率70%超・月当たり処方箋受付回数1200回超の薬局について18点とする。

後発医薬品調剤体制加算
→数量シェア60%未満を-10点(減算)とし、60%以上を8点、70%以上を12点とする。

調剤料(内服薬)
→全体の水準を2分の1程度に引き下げる。

一包化加算
→点数を大幅に引き下げ、投与日数に連動した点数配分を廃止する。

薬剤服用歴管理指導料
→継続的かつ一元的な管理指導を行っている薬局に限り、高い点数が算定されるよう、適用要件の厳格化を図る。

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