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患者本位の医薬分業に向け、調剤報酬体系の抜本的見直しへ
骨太の方針、規制改革実施計画が閣議決定

 政府は2015年6月30日、「経済財政運営と改革の基本方針2015」(骨太の方針)、「規制改革実施計画」、「日本再興戦略 改訂2015」(成長戦略)を閣議決定した。骨太の方針では、歳出改革の重点分野の一つとして社会保障を掲げている。中でも、「薬価・調剤等の診療報酬および医薬品等に係る改革」として、後発医薬品の使用目標の引き上げ、薬価改定頻度の見直しのほか、調剤技術料や薬学管理料の見直しなどが挙げられている。

 「骨太の方針」に示された、薬価や調剤に関する具体的な改革項目は以下の通り(編集部まとめ)。

【後発医薬品の使用促進】
・後発医薬品に係る数量シェアの目標値については、2017年央に70%以上とするとともに、2018年度から2020年度末までの間のなるべく早い時期に80%以上とする。2017年央において、その時点の進捗評価を踏まえて、80%以上の目標の達成時期を具体的に決定する。
・新たな目標の実現に向け、安定供給、品質等に関する信頼性の向上、情報提供の充実、診療報酬上の措置など、必要な追加的な措置を講じる。
・国民負担を軽減する観点から、後発医薬品の価格算定ルールの見直しを検討するとともに、後発医薬品の価格等を踏まえた特許の切れた先発医薬品の保険制度による評価の仕組みや在り方等について検討する。
・あわせて、臨床上の必要性が高く将来にわたり継続的に製造販売されることが求められる基礎的な医薬品の安定供給、成長戦略に資する創薬に係るイノベーションの推進、真に有効な新薬の適正な評価等を通じた医薬品産業の国際競争力強化に向けた必要な措置を検討する。

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