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行政改革推進会議サブ・グループが後発品使用促進策の中間報告
医療機関-薬局間の後発品情報共有を推進へ

 行政改革推進会議の歳出改革ワーキンググループ重要課題検証サブ・グループ(SG)は2015年6月18日、後発医薬品の使用促進策に関する中間取りまとめを同会議に提出した。SGは、後発品の使用割合80%以上という目標の達成時期を2020年度末よりも前倒しするよう提案。また、医療機関と薬局の間の情報共有を促すため、地域協議会の設置や「汎用品リスト」の作成・透明化を進めるよう厚生労働省に要請した。

 中間報告書の中でSGは、(1)後発品に対する安心・信頼の向上、(2)国民負担の効果的・効率的な軽減、(3)医薬品産業の創薬力・競争力の強化――を、同時に解決しなければならない課題として挙げた。(1)に関しては、医師や患者らの不安の要因が、後発品の種類の多さに伴う情報の混乱や不足にあると分析。その上で厚生労働省などに対し、以下の対応を一体的に行うよう要請した。

後発品の品質確保と情報提供の強化のための対応(SGの中間報告書を基に編集部まとめ)

・既に厚労省に設置されている「ジェネリック医薬品品質情報検討会」を中心とした学術的評価の加速と、流通品の品質確認のための試験検査を連動させた、一元的な品質確保の取り組みを推進する。
・厚労省や医薬品医療機器総合機構(PMDA)による情報提供を拡充する。
・使い勝手の良い名称ルールの在り方を検討する。
・安定供給ルールを徹底する。
・地域協議会の設立を推進し、医療機関と薬局の情報共有を促す。後発品の選定基準の透明性を確保しつつ、協議会での「汎用品リスト」の作成・更新を推進する。
・公務員共済組合による後発品の率先利用。

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