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専門人材や豊富な品揃えをセルフメディケーション推進に活用する狙い
経産省がドラッグストア業界向けに提言
情報提供の規制緩和や在宅調剤にも言及

 経済産業省は2015年3月13日、「セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会」の報告書を取りまとめ、ドラッグストア業界に向けた10の提言を行った。提言には、消費者のセルフメディケーションに対する理解の醸成や専門人材の育成、情報提供の充実や、その前提となる検査などのサービスの充実といった内容が盛り込まれている。

 ドラッグストアは、薬剤師や登録販売者などの専門人材と店舗を有し、消費者との接点を持つとともに、医薬品をはじめとする多様な商品を扱う特性がある。この研究会は、そのようなドラッグストアを社会的基盤として捉え、セルフメディケーションの推進や少子高齢化などの課題に対する貢献の方法について、社会的・経済的な見地から検討するために設置された。14年11月から15年2月にかけて、4回にわたる討議を行い、主に(1)少子高齢化への対応、(2)社会保障の適正化(未病対策による健康寿命の延伸)、(3)地域対応(地域包括ケアシステムの支援、買い物弱者への対応)、(4)新たなマーケットの創出、(5)インバウンド需要の取り込み――について検討した。

 報告書は、参考資料を含めて全77ページ。ドラッグストアの社会的・経済的役割として表1の9項目が挙げられ、その現状や活性化のための方策が詳細に記されている。ドラッグストアによる情報提供の規制緩和や在宅調剤についても言及されている。

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