DI Onlineのロゴ画像

日本保険薬局協会が厚生労働省に要望
「未妥結減算制度の見直しを」

 日本保険薬局協会(NPhA)は2014年11月13日までに、14年の診療報酬改定で導入された「未妥結減算制度」の運用法や、制度そのものを見直すよう厚生労働省に要望したことを明らかにした。14年10月に実施した会員法人対象のアンケートで、制度の運用改善や廃止を求める自由意見が多数寄せられたことを受けた対応。なお、アンケートに回答した89社が運営する薬局は、全て未妥結減算の対象外だった。

 医療用医薬品には、取引価格を決めない(未妥結の)まま医薬品を購入(仮納入)し、その後に価格交渉を始めるという独特の商習慣がある。取引価格が決まった(妥結した)医薬品の薬価総額を購入医薬品の薬価総額で除した割数を妥結率と呼ぶが、200床以上の保険医療機関や20店舗以上を1社が運営するチェーン薬局では妥結率が特に低く、医薬品価格調査の障害となっていた。

 これに応じ14年の診療報酬改定では、毎年9月末日までの妥結率が50%を下回る保険薬局と、200床以上の保険医療機関に対して、報酬を引き下げる「未妥結減算制度」を導入(図)。同時に、200床以上の病院と全ての保険薬局に対し、毎年4~9月を妥結率の実績期間としてその期間の妥結率を10月中に地方厚生局に報告することを求めた。

この記事を読んでいる人におすすめ