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行政相談受け、総務省が厚生労働省に「あっせん」
薬局と医療機関を仕切る「フェンス」設置の見直しを

 総務省は2014年10月31日、厚生労働省に対し、保険薬局の指定や更新の際に、保険医療機関からの構造上の独立性を担保するためにフェンスなどで仕切るなどの指導を見直すようあっせんした。各市町村に設置した行政相談委員が受け付けた行政相談に応じたもの。

 総務省に寄せられた行政相談は、「いったん公道に出て入り直す構造とするために、医療機関と薬局を仕切るフェンスがあると、身体が不自由な人などには不便なので見直してほしい」という内容。総務相が年4回開催する行政苦情救済推進会議(座長:東京大学名誉教授の大森彌氏)で、13年12月と14年3月の2回にわたり討議されていた。

 総務省は同会議での討議結果を踏まえ、厚労省保険局長に対し「保険薬局と保険医療機関との一体的な構造を規制する規定の解釈の見直し(あっせん)」を通知(14年10月31日付総評相第247号)。「保険薬局が保険医療機関から経営上独立していることが十分に確保されている場合には、構造上の独立性に関する規定は緩やかに解釈するのが相当であり、身体が不自由な者等の利便に配慮する観点から規定の解釈を見直す必要がある」として、対応を求めた。また、あっせんに対する厚労省の措置結果などについて、2015年1月30日までに総務省に連絡するよう求めている。

 総務省では、このあっせんに基づく改善措置が講じられた場合、保険薬局と保険医療機関との敷地境界にフェンスなどを設けて仕切られる事例の減少が期待できるとしている。

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