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薬局などでの簡易検査のガイドライン公表
「ワンコイン健診」の広告はNG

 厚生労働省は4月9日、薬局などが検体測定事業を実施する際の手続きや留意点などを示した「検体測定室に関するガイドライン」を公表した。医師の診断を伴わない検体測定の結果のみで利用者が健康だと誤解しないよう、利用者に健康診断の受診を促すことや、不適切な取り扱いによる血液に起因した感染症の発生の防止などに取り組むよう求めている。

 薬局などで自己採血による簡易な検査を実施できるよう、臨床検査技師法に基づく告示が3月31日に改正され、4月1日から適用されたことに伴い、同ガイドラインが公表された。同ガイドラインでは、「民間事業者が、利用者が自己採取した検体を対象に診療の用に供しない生化学的検査を行う事業」を「検体測定事業」とし、同事業を行う施設を「検体測定室」と定義した。

 事業者は、厚労省医政局指導課医療関連サービス室長に検体測定室の届け出を行う。検体測定室ごとに、医師、薬剤師、看護師または臨床検査技師が運営責任者として常勤する必要がある。また、測定業務に従事する人も医師、薬剤師、看護師、臨床検査技師に限られる。

 検体の採取や測定は施設内で実施し、利用者にはサービスに関する十分な説明を行い、利用者自身が検体の採取や採取前後の消毒・処置を行う。測定項目は「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準」の第1条第1項各号に掲げる項目の範囲内で、血糖や中性脂肪、HDLコレステロール、LDLコレステロール、GOT、GPT、γ-GTPなどが対象となる。測定結果の報告は測定値と測定項目の基準値のみとする。

 利用者には、測定結果にかかわらず、特定健康診査や健康診断の受診勧奨を行い、測定結果を受け利用者から診断などに関する質問があった場合は薬剤師や看護師など検体測定室の従事者が回答せず、かかりつけ医への相談などを促す。この場合、特定の医療機関のみを利用者に紹介しないよう留意する。

 ガイドラインでは、広告の規制についても明記している。診療所、健診センターなどの名称は禁止し、診察、診断、治療、健診(例えば、ワンコイン健診)などの広告も行ってはならないとした。

 このほか、事業者は、測定受付台帳(利用者の氏名、連絡先などを保存する台帳)や、使用測定機器台帳、試薬台帳、精度管理台帳を作成し、これらを20年間適切に保管管理する必要がある。

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