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厚労省、電子メールによる処方内容の電送を容認
都道府県宛ての課長通知で方針を明示

 厚生労働省医薬食品局総務課は2014年2月5日付で、電子メールを用いた処方内容の電送を認める課長通知(薬食総発0205第1号)を各都道府県に出した。従来は、患者や家族らが医療機関や自宅などからファクシミリを使って処方内容を薬局に電送することを認めていたが、今後は、スキャナーなどを使って処方箋を画像情報として電子化し、それを電子メールなどで薬局に電送することも認める。

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