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47都道府県で薬局の健康情報拠点化モデル事業実施へ
厚労省、2014年度予算案で2.4億円を確保

 全国47都道府県で、薬局の健康情報拠点化モデル事業が実施される見通しとなった。厚生労働省が、2014年度予算案で、同事業費として2億3928万円を確保した。

 薬局の現状の問題点として、一般用医薬品(OTC薬)を取り扱わない薬局が多数あること、地域の健康づくりの拠点となるような取り組みが不十分であることなどが指摘されている。厚労省は、全国約5万5000軒ある薬局のうち3分の1程度を「健康づくり拠点薬局」として、処方箋応需のほか、1)全ての医薬品供給拠点、2)住民の健康づくり支援・相談機能、3)住民自らの健康チェック検査の支援・対応、4)多職種との連携、5)在宅医療の取り組み――を行う薬局に移行させる方針だ。

 薬局の健康情報拠点化モデル事業は、地域のニーズに応じて、1)セルフメディケーション推進のための実施計画策定、2)OTC薬などの適正使用に関する健康相談窓口の設置や普及啓発――を行う。セルフメディケーション推進のためにセミナーを開催したり、血圧計などの検査機器を設置して継続的に薬局を訪問し利用するような健康チェックの支援・対応なども行われる見通しだ。

 このほか厚労省は、13年12月に成立した薬事法等改正法を踏まえ、OTC薬を対象とした新たな販売制度の普及および適正な運用を図るため、14年度予算案で、「優良サイトの認定・認証」に268万円、「多量・頻回購入防止」に591万円、「偽造医薬品など不正なネット情報の監視」に3151万円を確保した。

 なお、在宅医療提供拠点薬局整備事業費は、概算要求では13年度と同じ2002万円を計上していたが、14年度予算案では認められなかった。

 13年6月に閣議決定された「日本再興戦略」の「戦略市場創造プラン」のテーマの1つに、「国民の健康長寿の延伸」が掲げられた。この中で、予防・健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとして、「薬局を地域に密着した健康情報の拠点として、一般用医薬品などの適正な使用に関する助言や健康に関する相談、情報提供を行うなど、セルフメディケーションの推進のために薬局・薬剤師の活用を推進する」とされている。これを受けた形で、厚労省は14年度予算概算要求で、薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点化モデル事業を推進するための予算を盛り込んでいた(関連記事)。

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