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薬局の健康情報拠点化モデル事業で2.9億円を計上
厚生労働省、2014年度予算概算要求まとめる

 厚生労働省はこのほど、2014年度予算概算要求において、薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点化を推進するモデル事業を推進する予算として2億9202万円を計上していることを明らかにした。このほか、一般用医薬品(OTC薬)新販売制度の適正な運用の確保のための予算として2億300万円も盛り込んでいる。

 13年6月に閣議決定された日本再興戦略の「戦略市場創造プラン」のテーマの1つに、「国民の健康長寿の延伸」が掲げられた。この中で、予防・健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとして、「薬局を地域に密着した健康情報の拠点として、一般用医薬品などの適正な使用に関する助言や健康に関する相談、情報提供を行うなど、セルフメディケーションの推進のために薬局・薬剤師の活用を推進する」とされている。

 これを受けた形で、厚労省は14年度予算概算要求で、薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点化モデル事業を推進するための予算を盛り込んだ。47都道府県に協議会を設置し、その協議会で薬剤師、医師、看護師、介護士などが連携して、地域の実情に沿ったセルフメディケーション推進事業や在宅医療の方策を検討し、事業を実施することを想定している。具体的な事業の例として、1)地域住民の健康支援・相談対応として、食生活、禁煙、心の健康、介護ケア、OTC薬、サプリメント、健康食品の情報提供・相談(適切な受診勧奨)、2)OTC薬の適正使用に関する情報提供・相談、3)在宅医療に関する情報提供・相談など――が挙げられている。

 このほか、日本再興戦略にはOTC薬のネット販売も盛り込まれていることから、OTC薬の新販売制度の適正な運用の確保のため、1)優良サイトの認定・認証、2)偽造医薬品など不正なネット情報の監視、3)多量・頻回購入防止――のための予算を要求している。加えて、厚生労働科学研究で、OTC薬の販売における情報提供のあり方に関する調査研究を行う予算も盛り込んだ。

 なお、在宅医療提供拠点薬局整備事業費は、13年度と同じ2002万円を計上しており、新規2カ所を公募する予定だ。

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