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日薬など「OTCネット販売慎重派」が合同記者会見
「リスクを伴う規制緩和は慎重に行われるべき」と日薬・児玉会長

「医薬品ネット販売を慎重に考える合同記者会見」の様子(6月4日、都内)。

 日本薬剤師会、日本チェーンドラッグストア協会、日本漢方連盟など6団体は6月4日、「医薬品ネット販売を慎重に考える合同記者会見」を都内で開き、第1類医薬品のインターネット販売の解禁は絶対に容認できないとする見解を改めて示した。

 合同記者会見に参加したのは、日本薬剤師会会長の児玉孝氏と副会長の生出泉太郎氏、日本チェーンドラッグストア協会理事の森信氏、日本漢方連盟理事長の根本幸夫氏、全国薬害被害者団体連絡協議会副代表世話人の増山ゆかり氏、全日本医薬品登録販売者協会会長の岩元龍治氏、日本医薬品登録販売者協会専務理事の内藤隆氏。6団体は、一般用医薬品(OTC薬)のネット販売に対する連名の意見として、以下の4点を提示した。

(1)インターネット販売において、第1類医薬品を解禁することは、絶対に受け入れられない。
(2)万一、全面解禁によりインターネット販売による事故が生じた場合には、一般用医薬品のインターネット販売を推進した者などの責任の所在を明らかにすべきである。
(3)これまでの状況や経過を見ても、インターネット上の悪質業者を排除することは非常に困難である。
(4)国民の安全をないがしろにしてまで政策を進めることは、後世に禍根を残すことになる。

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