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第2弾事業仕分け、医薬関連の行政法人で明暗
PMDAは事業規模拡大、国立病院機構は縮小と判定

 政府の行政刷新会議(議長:鳩山由紀夫氏)は4月23日と26~28日の計4日間、47の独立行政法人を対象とした事業仕分けを実施した。昨年11月に続く第2弾の前半となる本日程では、医薬関連の3法人が仕分けの対象となったが、事業規模の拡大を行うべきと判定された法人があった一方、縮小すべきと判定された法人もあり、明暗の分かれる結果となった。

 事業規模を拡大すべきと判定されたのは、医薬品医療機器総合機構(PMDA)。27日の仕分け会議では、新薬の承認審査などの審査関連業務と、副作用被害の予防や救済などを行う安全対策業務のいずれも、事業規模を拡大すべきと判定された。事業拡大のためには優秀な人材の確保が急務となるが、会議では、厚生労働省からの出向者が主要なポストに付いていることが批判を浴び、出向者を計画的に減らすことで独立性を確保するよう要請された。

 一方、国立病院機構に関しては、23日の仕分け会議で、診療事業の規模縮小を行うべきとの判定が下された。同機構については、厚労省が事前に行った「省内仕分け」で医薬品・医療機器の共同購入などを介した事業経費削減案が提示されていたが、会議では本部運営費のさらなる削減を要求。公立病院との役割分担を検討するなど、ガバナンス(事業目標の設定や効果の評価などを行う組織内システム)の強化を求める意見も出された。
 
 最も厳しい裁定が下ったのは、医薬基盤研究所。27日の仕分け会議で、医薬品や医療機器のベンチャー企業に対する支援事業は「廃止」。産学共同研究を仲介する「基盤的技術研究」と、難病関連の遺伝子・細胞を研究者に提供する「生物資源研究」は、いずれも事業規模を縮小すべきと判定された。また、大学や企業に研究費を助成する「基盤研究促進事業」と「希少疾病用医薬品等開発新興事業」は、事業規模としては現状を維持するものの、事業自体は国などが行うこととし、そのための資産25億円は国庫に返納すべきとした。さらに、ヒューマンサイエンス振興財団など、機能の重複するほかの法人との関係を整理・再構築するよう求めた。

 第2弾事業仕分けで配布された資料や評価結果(速報)などは、行政刷新会議のウェブサイトで公開されている。また、厚労省の省内仕分けに付いては、動画配信サイト「YouTube」上の「厚生労働省動画チャンネル」で、会議の様子を収めた動画が閲覧できる。

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