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生活保護者への処方薬は後発品調剤率の計算に含まず
日本薬剤師会が2010年度調剤報酬改定のQ&A集を作成

 日本薬剤師会は3月19日、2010年度調剤報酬改定のQ&Aを作成し、都道府県薬剤師会宛てに送付した。厚生労働省が3月12日付けで診療報酬改定に関する通知を公開しているが、Q&Aはそれを補完する目的で作られたもの。

 Q&Aの数は全部で13個。主なものとしては、後発医薬品調剤体制加算において、算定要件である「数量ベース」での後発品調剤率の計算に、生活保護者など公費単独負担の患者への処方薬を含めないことが明記された。

 剤形や規格が異なる後発品に変更調剤する際に、一定の条件下で処方医への疑義照会が不要になったことについても、その条件が整理された。変更は「変更後の薬剤料が上がらない」ことが条件の一つだったが、Q&Aでは、これは薬価(円)が上がるという意味ではなく、薬剤料(点)が上がらないという意味であると明記。また、例えば「1錠10mgが処方されているケースで、1錠20mgを半錠化する」など、半錠への変更も可能であるとした。さらに、剤形と規格のそれぞれの変更の条件を満たしていれば、剤形変更と規格変更を同時に行ってもいい(例:5mg普通錠×2→10mgカプセル×1)とした。

 上記のものも含め、今回、日薬が作成したQ&Aは、次の通り。

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