DI Onlineのロゴ画像

外用剤の代替調剤は別剤形への変更不可に
2010年度調剤報酬改定、中医協で方針まとまる

2月5日の中医協の様子。

 中央社会保険医療協議会(中医協)は2月5日、2010年度調剤報酬改定に関する算定要件について議論した。

 今回は、2月3日に行われた中医協での議論(参考記事:後発品数量ベースの除外品目が明らかに)で結論が出なかった、(1)後発品への変更時に、処方医へ確認することなく類似した別剤形への変更が可能になるが、外用剤はその対象に含めるか、(2)後発医薬品調剤体制加算の算定要件として、後発品の割合を数量ベースで計算する際、「先発品よりも薬価の高い後発品」を計算から除外するかどうか──といった2点について主に話し合われた。

 このうち、(1)について厚生労働省は、2月3日の議論を踏まえて、外用剤については剤形変更を可能とする対象から外し、現状どおり、後発品であっても別の剤形に変更する際は、処方医への確認を必要とする案を提示した。厚労省保険局医療課薬剤管理官の磯部総一郎氏は、「剤形変更を防ごうと、後発品変更不可欄に署名する医師が増え、結果的に後発品の使用促進につながらないという意見も汲み取った」と説明。委員から反対意見は出なかった。

 これにより、処方医に確認することなく別剤形の後発品への変更が可能になる薬剤は、内服薬に限られることがおおむね固まった。なお、類似した剤形としては、(a)錠剤(普通錠)、錠剤(口内崩壊錠)、カプセル剤、丸剤、(b)散剤、顆粒剤、細粒剤、末剤、ドライシロップ剤(内服用固形剤として調剤する場合に限る)、(c)液剤、シロップ剤、ドライシロップ剤(内服用液剤として調剤する場合に限る)──の三つのグループが既に示されており、同一グループ内であれば類似した剤形とされる。


「先発品より薬価の高い後発品」の除外については結論出ず

 (2)の、「先発品よりも薬価の高い後発品」を後発品の調剤率の計算から除外することについては、日本薬剤師会理事の三浦洋嗣氏が「現場が混乱するので、次々回の改定からにしてほしい」と述べた一方で、健康保険組合連合会常務理事の白川修二氏が、「経過措置は必要だが、先発品より値段の高い後発品を調剤して加算を算定するのはおかしい。次回からきちんと除外すべきだ」と述べるなど、議論は平行線をたどった。

 なお、「先発品より薬価の高い後発品」を計算から外す措置は、薬価改定が行われた後の2010年4月から実施される。今回、厚労省は、1~3月までの実績で数量ベースで20%以上の要件を満たしている薬局については、4月以降にこのルールを適用することで算定点数が大きく変化してしまう可能性に配慮して、2010年9月までの間、算定要件の1割以内の変動なら加算の算定を認めるとする経過措置を提示した。

 この経過措置期間についても、三浦氏は「除外される後発品の在庫を抱えている薬局もあるため、どれだけの期間が必要なのか検討する時間がほしい」と発言。次回の中医協で、継続して議論されることが決まった。

 なお、厚生労働省は資料として、「先発品より薬価の高い後発品となる予定」のリストを公開。次の8成分9銘柄を挙げた(表)。薬価改定の告示に合わせて、最終的な除外品を改めて公表するとしている。

この記事を読んでいる人におすすめ