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後発品の調剤加算は「数量ベース・3段階」
中医協小委が後発品促進策を了承、剤形変更も可能に

 中央社会保険医療協議会(中医協)の診療報酬基本問題小委員会(委員長:学習院大学経済学部教授・遠藤久夫氏)は12月16日、2010年の調剤報酬改定で、後発医薬品のさらなる使用促進を行うことを了承した。2008年の改定で新設した「後発医薬品調剤体制加算」の算定要件となる後発品調剤率の定義を、現行の「処方せんベース」から「数量ベース」へと変更。加算点数を調剤率に応じて3段階に分ける。

 現行の後発医薬品調剤体制加算(4点)は、直近3カ月の後発品調剤率が30%以上で、かつ後発品調剤に対応している旨を掲示している薬局が算定できる。算定要件となる後発品調剤率は処方せんベースの調剤率、すなわち後発品を1品目以上含む処方せんの割合とされている。

 今回、了承された後発品使用促進案では、この後発品調剤率を、薬価基準上の規格単位に基づいた数量ベースの調剤率に改める。さらに、調剤率を(1)30%以上(2)25%以上(3)20%以上──の3段階に分割。特に(1)と(2)の薬局を重点的に評価する。

 厚生労働省保険局調査課によると、2009年6月審査分の調剤医療費(電算処理分)において、後発品調剤率が処方せんベースで30%以上の薬局は全薬局の82.0%。一方、数量ベースで30%以上の薬局は全薬局の10.1%で、調剤率が20~29%の薬局を含めても30.6%に過ぎず、数量ベースの調剤率算定法が導入されれば、加算の算定対象となる薬局は大幅に減ると見られる。

 このほか、次回の調剤報酬改定を機に、先発品を規格や剤形が異なる後発品へと変更調剤することも容認される。医師が変更に差し支えがあると判断した場合は、処方せんの銘柄名のそばに「含量規格変更不可」「剤形変更不可」と記載する。

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