DI Onlineのロゴ画像

「薬剤師が65歳以上の薬局」はレセプト請求の電子化を免除
厚労省が省令を改正、電子媒体による請求も容認

 厚生労働省は11月26日、診療・調剤報酬の請求方法を原則として電子化することを定めた省令(請求省令)を改正した。この改正で、手書きで調剤報酬請求を行っている薬局や、常勤の薬剤師が65歳以上の薬局などに対しては、レセプトの電子請求への移行が免除された。さらに、レセプトの電子請求を行う際には、オンラインで請求する以外に、フロッピーディスクなどの電子媒体を使って請求することも可能とされた。

 今回の改正省令で、レセプト請求の電子化義務が免除される薬局は以下の二通り。

1)手書きで調剤報酬を請求している薬局。

2)常勤の薬剤師がすべて65歳以上の高齢者であり、かつ電子レセプトによる請求ができない薬局。年齢の判断の日は、レセプトコンピューター(レセコン)を使用している薬局は2009年4月1日、レセコンを使用していない薬局は2011年4月1日とする。

 また、電子レセプトに対応していないレセコンを使用しており、年間のレセプト報酬件数が1200件以下の薬局は、リース期間などが終了する時点(最大で2010年度末)まで電子請求への移行が猶予される。

 なお、同日付けの告示により、オンライン請求に未対応の薬局に対して設けられた電子化移行の猶予期間は11月30日までとなった。オンライン請求に未対応で、電子化の例外規定にも当てはまらない薬局は、12月調剤分(2010年1月請求分)からはレセプトの電子請求を行わなければならない。

この記事を読んでいる人におすすめ