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中医協基本問題小委員会で調剤報酬を議論
後発品調剤率は来春から「数量ベース」に変更へ

 中央社会保険医療協議会(中医協)の診療報酬基本問題小委員会が11月25日に開催され、調剤報酬について議論された。論点となったのは、(1)後発医薬品調剤体制加算の見直し、(2)内服薬と一包化薬の調剤料の格差、(3)長期投薬時の漢方薬の調剤料、(4)薬局でハイリスク薬を調剤した際の薬剤管理指導料、(5)薬局の調剤基本料が18点になる場合の条件――の5つ。

 以下では、各論点について、議論の内容を紹介する。

後発医薬品調剤体制加算の見直し

 現行の後発医薬品調剤体制加算の要件は「処方せんベースで後発医薬品の調剤率が30%超」。これを満たす薬局は全体の80%以上に達しているが、それらの薬局の、数量ベースでの後発医薬品の調剤率は18%程度にとどまっている。

 そのため後発医薬品調剤体制加算の算定要件を、処方せんベースから変更することが議題となった。代替要件として、最も有力なのは政府の目標にもされている「数量ベースで後発品の調剤率30%超」だ。ただし、いきなりの達成は難しいので、20%、25%、30%と段階的な要件を設定する案を持っていることを厚生労働省は明らかにした。

 処方せんベースに問題があることを踏まえ、要件変更には委員から強い反発はなかった。ただし数量ベースに移行することになった場合の新たな問題点として、1パッケージ(1缶)は250mLなのに規格単位が10mLの経腸栄養剤などの扱いが問題になると、日本薬剤師会理事の三浦洋嗣氏が指摘した。該当の医薬品を1本販売しただけで25品の先発品を販売したことになり、後発医薬品の調剤率アップに不利に働くためだ。京都府医師会副会長の安達秀樹氏も医師の立場から、「薬局でエンシュアリキッドを扱ってもらえなくなるのではないか、危惧する」などと述べ、三浦氏の意見を支持した。

 これについて厚生労働省は、規格単位の変更は難しいと述べた上で、実際の販売数量と規格単位が異なっている医薬品を、後発品の数量ベースの調剤率を計算する際の除外品目とすることなどを考慮すると答えた。

 厚労省はまた、金額ベースの調剤率を算定要件として設けた場合について、より価格の高い後発医薬品を販売した方が有利になると自ら指摘。「仮に金額ベースへの移行を考慮する場合には、そうならない何らかの措置が必要」との認識を示した。

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