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オンライン請求に“非協力的”な薬局を厚労省が重点勧奨
「状況届」を提出しなかったオンライン未対応薬局1039軒が対象

 厚生労働省は7月15日、オンライン請求対応の「状況届」について、6月回収分の結果を公表した。状況届は、今年の4月から義務化されたレセプトオンライン請求に未対応の病院・薬局に対し、厚労省が毎月の提出を義務付けているもの。前月分と比較したところ、必ずしも未対応病院・薬局の対策は進んでおらず、状況届すら提出していない病院・薬局が増加していることが判明。厚労省は、こうした“非協力的”な病院・薬局を対象に、審査支払機関を通じて電話等による勧奨を重点的に行うことを明らかにした。

 今回、6月分の状況届の提出が求められていた薬局は3714軒。そのうち、2362軒が状況届を提出しなかった。これは、5月分の状況届を出さなかった1784軒と比べて増加している。提出しなかった2362軒の薬局の内訳は、5月分の状況届も未提出だったところが1039軒、5月分は提出したのに6月分は提出しなかったところが994軒、登録漏れや、5月はオンライン請求を行っていたのに6月にオンライン請求をやめていたなどの理由で状況届の提出依頼を厚労省が出していなかったところが329軒だった。まず厚労省は、5月と6月の両月に状況届を提出していない1039軒の薬局に、オンライン化と状況届提出の勧奨を重点的に行う方針だ。

 一方で、6月分の状況届を提出した1352軒の薬局のうち、オンライン回線敷設の予定がないと回答した薬局は91軒(5月は135軒)、そもそもレセプト電算化の予定がないとした薬局は424軒(5月は684軒)。5月に比べると、これらの「オンライン化の準備が遅れている薬局」の数は減少していた。だが、この数字は状況届を提出した薬局のみをカウントした数であり、減少分には相当数の「状況届未提出の薬局」が含まれているものとみられる。

 なお、厚労省は、5月8日のオンライン請求義務化の猶予を設けた通知(保発第0508001)で、猶予期間を「2010年3月31日までの間で体制の準備に必要な期間を勘案して定めた日まで」と決めていたが、実態調査の結果を踏まえ、猶予期間を「今から半年以内のある時点までとする予定」(厚労省保険局保険システム高度化推進室)という。したがって、現行の猶予期間は年末にも終了することになり、未対応の薬局は対応を急ぐ必要がありそうだ。

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