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後発品の使用状況調査、2009年度も実施
中医協、診療報酬改定の結果検証特別調査で

 中央社会保険医療協議会の診療報酬改定結果検証部会はこのほど、第23回部会を開催し、診療報酬改定の影響を検証するために2009年度に実施する特別調査の調査項目を決定した。明細書発行の実施状況や禁煙外来での禁煙成功率など原案に挙がっていた5項目に加え、2009年度にも再び後発医薬品の使用状況を調査することが決まった。

 特別調査は、診療報酬改定による医療への影響を検証する目的で2年に1度、改定年度に調査項目を定めて行う。2008年度改定関連の調査項目として2008年5月に9項目が設定され、2008年度に4項目、2009年度に5項目を調査する予定が組まれていた。

 後発品の使用状況については、2008年度の特別調査で既に調べられていたため、2009年度の調査項目には入っていなかった。「4月15日に開催した第22回部会で、部会長の庄司洋子氏(立教大学大学院社会学研究科教授)から再調査の提案があり、2009年度調査としても実施することになった」(厚生労働省保険局医療課)という。

 2009年度特別調査では、医療機関が「後発品への変更不可」と処方せんに記す件数とその理由や、薬局で後発品に変更することによる薬剤料の変化などのほか、新たに次の2項目に関する調査が予定されている。

▲「ジェネリック医薬品希望カード」の提示などによる、後発品使用に対する患者の意思表示の状況と、医療機関・薬局の対応
▲入院患者に対する後発品の使用状況と、使用促進のための課題

 なお、後発品の使用状況以外の2009年度調査項目は、(1)明細書発行の実施状況(2)医療機関における医療機能の分化・連携に診療報酬改定が与えた影響(3)回復期リハビリテーション病棟入院料において導入された「質の評価」の効果の実態(4)歯科外来診療環境体制加算の実施状況(5)ニコチン依存症管理料算定保険医療機関における禁煙成功率の実態──の5項目。いずれも7~8月に実施され、10~11月に結果が報告される見込みだ。

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