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オンライン請求「義務化」が1年延期
厚労省が省令改正、オンライン対応不可薬局等に配慮

 厚生労働省は4月21日、レセプトのオンライン請求に関し、4月診療・調剤分からの実施を義務付けた省令の改正案を公表した。オンライン請求の準備が整わない薬局などに対して、来年3月末まで、書面または光ディスクなどによる請求を認めるもの。5月8日の公布を予定している。

 今回の措置は、4月診療分からオンラインによる請求が義務付けられた施設のうち、審査支払期間にオンライン請求の開始届を提出していない施設が3000軒近くあったことを受けたもの。3月末時点で、開始届を出していない薬局が約2600軒、病院が約220軒あったという。

 4月診療分の請求期限は5月10日だが、その時点でオンライン請求が行えない施設には、4月以降の診療報酬や調剤報酬が支払われなくなる。結果として廃業などを招き、地域医療に重大な影響が及ぼされる恐れがあるため、緊急避難的に改正省令が公布されることになった。

 この省令の改正案「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令(案)」は、政府の「パブリックコメント(意見募集中案件一覧)」サイトに公開されており、4月27日まで意見の募集が行われている。

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