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2008年度診療報酬改定を検証する特別調査案まとまる
中医協、「後発医薬品の使用状況」など5項目を調査

 中央社会保険医療協議会の診療報酬改定結果検証部会は11月5日、第19回部会を開催し、2008年度の診療報酬改定に関連した特別調査案を取りまとめた。特別調査は、診療報酬改定による医療への影響を検証する目的で2年に1度、改定年度に実施するもの。今年度は、「後発医薬品の使用状況調査」など5項目について実施する。

 後発医薬品の使用状況調査の対象は、保険薬局2000施設と病院1000施設、診療所2000施設。同時に、病院調査の対象施設における外来診療担当医(1施設当たり2人)と、薬局調査の対象施設に来局した患者(1施設当たり4人)も調査対象とし、病院および薬局に協力を依頼する。調査実施時期は2008年12月から2009年1月。自記式調査票を郵送で配布・回収する。

 保険薬局向けの主な調査項目は、(1)「後発品への変更不可」欄に医師の署名がある処方せん枚数、署名がない枚数、後発品を1品目でも調剤した枚数など取り扱い処方せんに関するもの(2)後発品変更に関する患者への説明実施率、変更を希望しない患者率、変更に関する説明と服薬指導を両方行う場合の所要時間など患者対応に関するもの(3)処方医との連携状況(4)後発品の備蓄状況や採用理由――など。患者に対する調査では、性別、年齢や来局頻度、お薬手帳の使用の有無などの基本情報に加え、後発品の使用に関する考え方や医師・薬剤師からの説明の有無、後発品の使用経験などを尋ねる。

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