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特集◎決定!調剤報酬改定2018《6》
薬局薬剤師が知っておきたい医療機関の点数は

表A 薬局薬剤師が知っておきたい医療機関の改定項目

 2018年度の診療報酬改定率は、医科ではプラス0.63%。診療所向けの点数は、地域包括ケアシステムをより推進させるような配分が行われた。この中で、薬局薬剤師に影響を及ぼしそうな項目をみてみよう(表A)。

 まずは、処方箋料の一般名処方加算の大幅アップ。同加算1(後発品のある薬剤が2品目以上書かれた処方箋で全てを一般名で処方した場合)は、改定前の3点から6点に、1品目でも一般名で処方した場合の同加算2は2点から4点と、倍になった。そのため、一般名処方の処方箋が増えそうだ。

 薬剤の適正使用に、踏み込んだのも今改定の特徴だ。小児科向け点数として、急性気道感染症または急性下痢症で、抗菌薬の投与の必要性が認められず、抗菌薬を処方しない患児に指導や文書での説明など行った場合の点数「小児抗菌薬適正使用支援加算」を新設。対象は、外来小児科診療料や小児かかりつけ診療料を算定する患児に限られるが、抗菌薬を処方しないことへの説明を点数化したのは画期的と言える。

 多剤処方が問題となっている向精神薬を巡っては、処方箋料が減算となる対象に、4種類以上の抗不安薬と睡眠薬が追加され、処方箋料が改定前より2点引き下げとなった。また、18年4月以降の処方において、1年以上ベンゾジアゼピン系薬を同じ用法、用量で継続処方している場合の処方箋料も引き下げとなる。

 こうした向精神薬の多剤処方などを減薬した後、患者の状態を薬剤師や看護師と協働して確認した場合の点数「向精神薬調整連携加算」も新設された。医療機関から減薬の相談を受けるケースも増えそうだ。

 美容目的での大量処方が問題となっていた血行促進・皮膚保湿剤については、疾病の治療目的で、医師が使用を有効と判断した場合のみ保険給付の対象とすることを明確化。具体的な処方量の制限はされず、審査支払機関での適切な対応を求める形で決着したが、1回当たりの処方量を制限する医療機関も、既に出てきている。

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