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特集◎決定!調剤報酬改定2018《5》
かかりつけ同意書に患者の要望記載が必須に

 薬学管理料は、2016年度調剤報酬改定の流れを踏襲しつつ、ベースの点数がおおむね引き上げられた。

 16年度改定で新設されたかかりつけ薬剤師指導料は70点から73点へ、かかりつけ薬剤師包括管理料は270点から280点へ、それぞれ引き上げられた。施設基準については大きく見直すことはせず、引き続き推進していくとの方向性だが、「かかりつけ薬剤師の当該薬局への在籍期間」が、6カ月以上から1年以上となり、18年10月から適用される。

 18年度改定では、連携を重視した見直しが随所にみられるが、ここからもかかりつけ薬剤師と地域の医療・介護関係者との関係構築を促そうという厚生労働省の意図が読み取れる。

 日本保険薬局協会(NPhA)が緩和を要望していた「週32時間以上勤務」については、育児・介護休業法の規定で短時間勤務の場合に限り、週24時間以上かつ週4日以上であれば例外的に要件を満たすとした。

 かかりつけ薬剤師指導料を巡り、中央社会保険医療協議会(中医協)で議論になったのが、対象となる患者に何らかの条件を設けるかどうかだった。今改定では最終的に、疾患や年齢での絞り込みは行われなかったが、厚労省は少なくとも、複数回来局している患者を対象とするよう求めた。

 加えて厚労省は、かかりつけ薬剤師の同意書の様式例を18年3月に公表した。日薬などが前改定時に様式例を作成、公表していたが、厚労省として示したのは今回が初めて。

 様式例には、「かかりつけ薬剤師に希望すること」など患者が要望を記載する欄や、患者にかかりつけ薬剤師が必要であると判断した理由を薬剤師が記載する欄などが新たに設けられた(図4)。これまで以上に丁寧な説明と実践が求められそうだ。

 なお、18年4月1日以前に取得した同意については、新たな同意書の内容に準じているかを問わず、患者が同意を取り消さない限り有効となる。

図4 かかりつけ薬剤師指導料の同意書の様式例に追加された項目(厚労省資料より)(*クリックすると拡大表示します)

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