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特集◎どこに向かう調剤報酬改定《6》
後発品調剤体制加算、見直しは確実
調剤料、財務省からさらなる引き下げを求められる

2017/12/21
黒原由紀=日経ドラッグインフォメーション

 患者負担を軽減し、医療費を削減するため、後発医薬品の使用促進を──。この大命題の下、多くの薬局は努力を重ね、使用割合を高めてきた。しかしここにきて、息切れしている。

 2017年11月10日に中央社会保険医療協議会(中医協)で報告された「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査」によると、一般名で処方された医薬品のうち後発品が調剤されたのは76.2%。前年度から1.2%減少した。13年度調査から3年連続で増加を続けていたが、今回初めて減少したことになる。

 政府は17年6月の閣議決定で、後発品の使用割合(数量ベース)を「20年9月までに80%」と定め、できる限り早期に目標を達成するために、さらなる使用促進策を検討するとした。診療報酬・調剤報酬においても、促進策が取られることは確実だ。

 薬局では、16年度改定で後発医薬品調剤体制加算1(18点)を調剤数量割合65%以上、加算2(22点)を75%以上と、それぞれ前回から10%ずつ引き上げた。次期改定では、同加算が再び見直される可能性が高い。

 見直しの方向性としては、(1)算定基準の調剤割合を引き上げる、(2)加算を一本化する──といった2つのパターンが考えられる。調剤数量割合を引き上げる策については、「80%という新たな達成目標が示されたので、加算の要件にも80%、85%という数字が出て来てしかるべきかと思う」と、健康保険連合会(健保連)理事の幸野庄司氏はみる。

 いずれにしても、政府が掲げた目標の達成を目指すことは大前提であり、算定基準も80%前後の数値が設定されることになると予想される。現行の加算では過去3カ月の実績が求められることを考えると、今からでも自身の薬局の後発品調剤の状況を確認しておくことが重要だろう。

 17年6月時点での後発医薬品調剤体制加算の算定状況をみると、加算2を算定する薬局は35.0%で、加算1は32.0%。また、32.0%の薬局が届出(算定)をしていなかった(図2)。この中で幸野氏は、加算を算定していない薬局が3割強を占めることに着目する。

 「薬局を対象とした調査で、『後発品の説明や調剤に積極的に取り組んでいない』と開き直っている薬局が3.6%あった。調剤割合50%未満などの基準を設け、それを満たさない薬局には減算も検討すべきではないか」と、厳しい目を向ける。

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