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特集◎敷地内薬局“解禁”の波紋《Vol.5》
敷地内への誘致理由に近隣薬局への不満も

立地を生かして密な連携も
 敷地内薬局の誘致に踏み切る病院は、必ずしも“地代目当て”のみで薬局を誘致するわけではない。

 例えば滋賀医大病院は、市街地から離れた丘陵地帯にあり、遠方から車で来院する患者などから、「病院の受診と一緒に薬を受け取りたい」という要望の声が上がっていたという。こういったニーズに応えるために、同大は薬局を含むアメニティー施設の建設を決めた。

 滋賀医大理事の竹田幸博氏は、「テナント料が高過ぎて、肝心の事業に十分投資できなかったり事業の継続性が担保できなければ元も子もない」と話し、同施設を設置・運営する事業者を公募する際は、地代だけでなく「調剤業務の正確性、危機管理体制および地域医療に貢献する体制」「従業員の教育体制の充実」など全20項目にわたって審査したと説明する。

 また、敷地内に薬局を誘致して薬薬連携を強化したいという病院もある。

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