先日、厚生労働省が平成21年度「一般用医薬品販売制度定着状況調査」調査結果報告書を公表しました。調査は2009年6月1日から全面施行された新・薬事法が、実際の販売現場でどの程度定着しているか確認することを目的に、全国47都道府県に渡って、いわゆる「覆面調査」として行われたものです。
いろいろなところで既にニュースになっており、もうご覧になった方もいらっしゃるかと思いますが、今回は調査対象が「独立店」か「チェーン店」かという点に注目して結果を分析してみようと思います。
まず、この調査では、独立店、チェーン店を以下のように定義しています。
チェーン店は、「日本チェーンドラッグストア協会」の正規会員企業および、スーパーマーケット22店、ホームセンター9店の直営店舗とする。なお、一部の地域において、「日本チェーンドラッグストア協会」の正規会員企業ではないが、調査を行ったインテージリサーチが、明らかにチェーン展開していると考えた店舗も、チェーン店とした。独立店は、上記以外の店舗とする。
