厚生労働省は、医薬品医療機器等法（薬機法）等改正案を3月に国会に提出、さらに4月には非薬剤師が実施可能な業務について通知を発出した。国は、薬剤師・薬局に何を求め、どのような施策を打ち出そうとしているのか。厚生労働省医薬・生活衛生局長の宮本真司氏に聞いた。 （聞き手は本誌編集長、佐原 加奈子）