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今改定で最も影響を受ける薬局のタイプは

2020/03/06

 2020年度調剤報酬改定が発表されて約1カ月。薬局経営に及ぼす影響についても、いろいろな検討が進められていると思います。私自身は、今回の調剤報酬改定では、影響が出るところと出ないところがあるのではないかと感じています。

 そこで、薬局を4つのグループに分けて、調剤報酬改定がもたらす影響について考えてみました。

【グループ1】
 最も影響が出るところは、有り体に言えば、調剤基本料1(+地域支援体制加算も)が算定できなくなるところです。個店であれば月間1800~2000回の受付、グループでは全体で3.5万回~4万回の受付で集中率95%以上、の薬局です。

 加えて、数は多くありませんが、診療所の敷地内薬局で特別調剤基本料に移行する薬局も、このグループに含まれるでしょう。いわゆるバッチリ門前薬局で、効率の点では在庫も絞れるし来局者数も固く、従来は経営的にも優れていた薬局だと思います。ただ、これまでの改正薬機法の取りまとめの議論や、2020年度調剤報酬改定に向けた中央社会医療保険協議会(中医協)の議論の中でも、課題を指摘されてきた経緯を振り返ると、想定はできたのかもしれません。

 地域支援体制加算は、調剤基本料1であれば算定はそれほど難しくありませんが、調剤基本料1から外れると一気にハードルが上がり、地域支援体制加算が算定できなくなる薬局は少なくありません。調剤基本料1から外れて地域支援体制加算も算定できないとなると、処方箋1枚当たり一気に500円程度の減額になり、枚数がそれなりに多い店舗であれば影響はかなり大きいと思います。

【グループ2】
 次に影響が出るところは、調剤基本料1(+地域支援体制加算)は取れるけれども、14日処方が多く、対物業務に専念してきた薬局です。例えば、上記の受付回数で、集中率はそれなりに髙いが、95%には達していないところ、もしくは医療モール内の薬局などでしょうか。

著者プロフィール

狭間研至(ファルメディコ株式会社[大阪市北区]代表取締役、思温病院[大阪市西成区]理事長)
はざま けんじ氏。薬局の息子として育ち、大阪大学医学部を卒業して外科医に。2004年、同大学大学院医学系研究科臓器制御外科(博士課程)修了と同時に、実家の薬局を継承。薬局経営を続けながら、医師としては在宅療養診療所勤務を経て、17年1月より思温病院(大阪市西成区)の理事長に就任。薬剤師生涯教育、薬学教育にも積極的に取り組んでいる。

連載の紹介

狭間研至の「Road to 薬剤師3.0」
「日本の地域医療をこれまで以上に機能させるには、薬局・薬剤師が第3世代(=3.0)に進化することが不可欠」という持論を持つ狭間氏。薬局経営者として、時に臨床医として、多忙ながらも充実した日々を送る狭間氏が、日常のちょっとした場面を切り取りながら、次世代の薬局や薬剤師のあり方を発信します。

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