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日本初のエンド・オブ・ライフケア推進事業がスタート

8月21日に開催された「人生の最終段階における医療体制整備事業」の初会合

 厚生労働省の「人生の最終段階における医療体制整備事業」が8月21日、正式にスタートした。国立長寿医療研究センターを軸に、公募で選ばれた10施設(表1)でモデル事業を展開する。自らの最期を迎えようとしている患者に対して本人の希望を尊重した医療を提供する「エンド・オブ・ライフケア(End-Of-Life Care)」を推進するもので、国が取り組む事業としては今回が初めてとなる。

 厚労省が2007年にまとめた「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」の普及を前提に、終末期を迎える患者の相談に応じる相談員の育成、院内の医療ケアチームの編成、対応困難事例を協議する倫理委員会の設置などを進めるとともに、実際の介入事例についての評価し、ガイドラインを実践する上での様々な課題を把握するのが狙いだ。

 8月22日と23日には、事業の一環として、各モデル施設から選ばれた相談員を対象とする研修会が東京で行われた。今後は、各モデル施設において以下の取り組みが実施される。ます相談員が研修成果を報告し、院内の医療チームの編成や倫理委員会の設置などを進めることになる。その後、各施設ごとにモデル病棟を選定し、その病棟の入院患者を対象に、「人生の最終段階における医療に関わる相談員」に会ってみたいかどうかのスクリーニング調査を実施する。

 スクリーニング調査で拾い上げた患者の希望に対しては、相談員が応じ、具体的な医療については医療チームが対応する。また、スクリーニング以外で相談員に会いたいという要望があった場合にも相談に応じる。

 事業では、個々の介入とその成果について患者や家族を対象に調査を行い、様々な視点から評価することになっている。期間は2014年8月から来年3月までで、終了時には事業報告書をまとめる。

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