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【番外編】
勘違いが多い「離婚調停」の実情

2019/06/26
大島 眞一(奈良地家裁所長)
勘違いが多い「離婚調停」の実情の画像

 医療裁判を紹介する当コラムですが、今回は本題を外れて、医療以外の話を取り上げたいと思います。
 私は、これまで高等裁判所や地方裁判所のほか、家庭裁判所でも裁判官を務めてきました。家庭裁判所は夫婦関係や親子関係などの紛争について話し合う「調停」と、それらの紛争に関する訴訟や審判を行うほか、非行のある少年の事件について審判を行います。家庭裁判所の業務として、離婚の調停や裁判がありますが、私が関わってきた中でも、医師の離婚調停は件数が多かった印象があります。また、本人の職業などに関係なく、当事者が離婚の手続きの知識を有しておらず、勘違いをされているケースも見てきました。そこで、この場を借りて、離婚調停・裁判の実情や手続きなどをご紹介できればと思います。

著者プロフィール

おおしま しんいち氏●1984年神戸大学法学部卒、司法修習生(38期)。京都地裁判事、大阪高裁判事、神戸大学法科大学院教授、大阪地裁判事などを経て、2017年徳島地家裁所長、2018年11月より奈良地家裁所長。大阪地裁では医療訴訟を扱う医事部の総括を務めた。『Q&A医療訴訟』(判例タイムズ社)などの著書がある。

連載の紹介

裁判官が語る医療訴訟の実像
医療訴訟が提起されたらどのようなプロセスを経て和解や判決に至るのか、個々の裁判に影響を与えるリーディング・ケース(重要判例)とは――。大阪地裁で医療訴訟を専門に取り扱った経験を持つ著者が、これまでの経験を踏まえ、医療訴訟の実像を分かりやすく紹介します。
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