「医師の働き方改革に関する検討会」において、応招義務が議論されています。この連載でも以前、救急医療などの応招義務について触れましたが、今回は働き方改革との関係について考えてみたいと思います。
 架空の例として、こんな状況を考えてみましょう。ある日、重傷を負った患者XがA病院を訪れました。勤務医であるY医師はA病院にいましたが、時間外労働の上限に達しており、これ以上の診療はできないと考え、診察を断りました。その結果、Xは自ら別の病院を探しましたが、手遅れで死亡しました(勤務医については、2019年4月施行の労働基準法改正で、施行後5年間は労働時間の上限規制の対象外となっており、今後、厚生労働省令で定められますが、上限規制があるものとして検討します)。

労働時間上限を超えても応招義務を果たすべき?の画像

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