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開業医の転医義務が問われた2つの最高裁判決

2018/09/25
大島 眞一(徳島地家裁所長)
開業医の転医義務が問われた2つの最高裁判決の画像

 前回、転医(転送)義務が生じる3つの条件を紹介しました。今回は、開業医の転医義務について考えたいと思います。一口に開業医といっても、担っている機能は様々ですが、一般的には比較的軽度の疾患の治療に当たるケースが多いでしょう。そうした診療所を受診した患者に重大な病気の可能性がある場合には、高度な医療を施すことのできる医療機関に転医させることが求められます。つまり、開業医には、患者に重大な病気の可能性がないかを絶えず検討することが求められており、転医させるべき症候を見落としていた場合には、注意義務違反が問われることがあります。

著者プロフィール

おおしま しんいち氏●1984年神戸大学法学部卒、司法修習生(38期)。京都地裁判事、大阪高裁判事、神戸大学法科大学院教授、大阪地裁判事などを経て、2017年徳島地家裁所長、2018年11月より奈良地家裁所長。大阪地裁では医療訴訟を扱う医事部の総括を務めた。『Q&A医療訴訟』(判例タイムズ社)などの著書がある。

連載の紹介

裁判官が語る医療訴訟の実像
医療訴訟が提起されたらどのようなプロセスを経て和解や判決に至るのか、個々の裁判に影響を与えるリーディング・ケース(重要判例)とは――。大阪地裁で医療訴訟を専門に取り扱った経験を持つ著者が、これまでの経験を踏まえ、医療訴訟の実像を分かりやすく紹介します。
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