高齢化、人口減少、社会保障費の増大──。団塊の世代が全員75歳以上を迎える2025年まで残すところあと3年となり、医療・介護業界でも制度の持続に向けた課題が山積している。2021年度介護報酬改定では、自立支援介護や地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みなどが評価されたほか、新しくLIFE（科学的介護情報システム）が導入されるなどデータに基づいた介護が促進される報酬体系となった。そうした変化を受けて一般社団法人日本デイサービス協会は、今後のロールモデルとなる通所介護（デイサービス）の5事業所を認定する「日本デイサービス5選」を初開催した。

　エントリー総数は約1200事例で、（1）自立支援・重度化対応への取り組み、（2）介護人材の確保・業務効率化などの取り組み、（3）地域包括ケアシステムの推進への取り組み、（4）感染症や災害への対応力強化の取り組み、（5）保険外サービスへの取り組み──の5つの視点で評価と選考が行われた。

　2022年3月16日にオンラインで発表会が開かれ、最終的に5選として選ばれた、（株）ウェルフューチャー「ブルーミングラボ小田原浜町」▽（株）池田介護研究所「無添加お弁当二重まる一番町」▽（株）タブノキ「みんなの家タブノキ」▽ベストリハ（株）「ベストリハ板橋大山」▽（株）ワイズ・スポーツ＆エンターテイメント「ワイズパーク」──が、それぞれの取り組みについてプレゼンを行った。