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特集◎「424病院の公表」で地域医療構想は変わるか
公立・公的「424病院」の公表と今後の行方
日経ヘルスケア2019年12月号より

 「突然の公表で病院関係者や住民の方々に不安を与えてしまったことを、我々としても深く反省しています」――。2019年10月29日に病院や行政関係者を集めて開催された説明会で、厚生労働省の幹部はこう謝罪の意を示した。

 事の発端は、厚労省が「地域医療構想に関するワーキンググループ」で、再編統合(病床のダウンサイジングや機能転換を含む)の必要性について再検証を求める424公立・公的病院等(以下、公立・公的病院)を公表した9月26日にさかのぼる(図1)。全国各地で停滞していた地域医療構想の議論を活性化させる一手として打たれたこの策を、メディアが一斉に報道。中には該当病院の「統廃合」を前提とするかのような記事もあったため、関係者に大きな動揺が走った。

図1◎424病院公表からの経緯と今後のスケジュール
※クリックで拡大表示します。

連載の紹介

記者リポート
本コラムでは、記者などが独自に取材した医療・介護経営や業界動向に関するリポート記事、ヘルスケア業界のリーダーの先進的な取り組みなどを紹介します。
9月27日(日) 日経ヘルスケア主催 オンラインセミナー
「withコロナ時代の病院経営」

事例に学ぶ、2020改定も踏まえた病院が生き残るための経営対策

 診療報酬が改定された矢先、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行が拡大し、患者の受診控えなどが病院経営に多大な影響を与えています。緊急事態宣言は5月末に全面解除されたものの、その後も各地で最多感染者数が更新され、影響が今後長期にわたるのは必至です。そんな中、各病院には日ごろの感染対策だけでなく、診療体制や病棟構成の見直しなど、抜本的な対応も求められつつあります。

 今回のオンラインセミナーでは、全国各地の病院の経営コンサルティングを手掛けるMMオフィスの工藤高氏とメディチュアの渡辺優氏が、withコロナ時代の病院経営のかじ取りを指南。具体的な事例を紹介しながら、COVID-19の病院経営への影響をまとめるほか、病院が今後生き残るための対策について、2020年度診療報酬改定も踏まえて解説します。

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■会場 Zoomを使ったWeb配信セミナー(後日、オンデマンド[見逃し]配信も予定)
■受講料 19,000円(税込み)

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