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寄稿◎残業規制だけではない「働き方改革」
4月から有給取得義務化、あなたの職場は大丈夫?

2018/12/11
服部 英治(社会保険労務士法人名南経営)

 働き方改革関連法が2018年6月に成立し、マスメディアで働き方改革についての記事や、それを商機にしようとするシステム会社の広告を目にすることが多くなった。働き方改革では、長時間労働の抑制を軸に今までの働き方を抜本的に変えていくことが求められるが、中でも「労働時間の上限規制」(残業規制)と「年次有給休暇5日間の取得義務化」への対応は急務となっている。

 このうち残業規制については、医師は、改正法施行後5年間は規制の対象外とされている。これに対し「年次有給休暇5日間の取得義務化」は、医師を含むすべての職種につき、2019年4月から実施される。

 有給の取得義務化は、年次有給休暇が10日以上付与される職員に対して、付与日から1年以内に5日間取得させることを義務化するものである(「付与日」の考え方については後述する)。スタートまで残り数カ月となり、今のうちから対応策を検討しておかなければならないのだが、働き方改革では残業規制の方が大きくクローズアップされていることもあり、十分な知識や情報を得ていない医療機関や事業所は少なくない。

 中には誤った認識を持っているケースもあり、正しい知識を有して運用をしなければ現場が混乱する恐れもある。そこで本稿では、年次有給休暇の取得に関し、今改正への対応のポイントを紹介したい。

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